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相続手続きについて

相続手続きは非常に大変な作業です

相続手続きは、一般の方が想像している以上に大変な作業です。また、多くの専門知識も必要とする ため、司法書士、税理士、弁護士などの複数の専門家が関わるほどです。その他にも、次のような点で ご家族の方には大きな負担を強いられることになります。

相続手続きとは

 手続きはおよそ100種類相手先はとても広範囲です

 多くの書類の請求、準備、提出が必要です

 期限がある相続手続きが沢山あります!

 手続き方法が相手先によってまったく異なります!

 手続きは平日の日中にしかできません

 専門的な法律の知識が必要です

人が亡くなると、年金、保険、預貯金、不動産などの遺産承継が生じます。

遺産を承継するためには、相続人、相続財産、遺言書の有無などを 調査し、原則として相続人全員による遺産分割協議を行い、各機関で の所定の手続きをします。 司法書士は、一般的に不動産の名義変更(相続登記)の業務を行う ことが多いですが、昨今はさらにその業務を一歩進めて、遺産承継の 業務全般に関わることも増えてきました。

当事務所でも、相続人や相続財産の調査から各機関での手続きまで、 遺産承継業務全般に積極的に取り組んでいます。

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的確な相続手続きを行います

1. 相続人相続分を確認します

戸籍謄本をもとに、相続人を確定して相続関係図を作成いたします。

ご依頼者さまが相続人として法律にもとずいた遺産相続の割合を確認いたします。

2. 適法にすすめるための注意点を確認します

適法に問題がないようしっかり調査し手続きをすすめます。いい加減に進め てしまうと、後から無効になってしまうばかりか、相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。

3. 相続財産についてしっかりご説明いたします

相続財産とは亡くなった方が残した“権利と義務”のことをいいます。相続財産には、プラスの財産だけで なくマイナスの財産も含まれます。 亡くなった方が借金を残されていたり、借金の連帯保証人になっていなかったかどうかも確認いたします。

4. 相続方法の決定

相続の方法には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの種類があります。

​ご依頼者さまのご要望に合わせて受取時期や相続方法について決定いたします。

5. 遺産分割協議書作成

協議が成立したにも関わらず後日、相続人間でトラブルが発生しないように、相続人全員で合意した内容を「遺産分割協議書」 にまとめます。不動産の相続登記を行う場合や相続税の申告において、法律的要件を満たしている遺産分割協議書が必要と なりますので、協議書作成には専門家の関与をお勧めしています。

6. 名義変更手続方法を確認する

相続の方法を決定したら、次はそれぞれの相続財産を被相続人から相続人(受け継ぐ人)に名義変更を確認いたします。

7. 不動産(土地・建物)の名義変更(登記)

相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。この手続きを怠ると、自分の所有物とは認められなくなる場合があり、時が経つとともに、相続人が増え、不動産売却もしづらくなってしまうため、こちらもしっかり確認して手続きを行います。

8. 各種様々な手続きと手続き期間を確認します。

相続発生後、残された遺族の方は、各種様々な手続きをしなければなりません。
死亡届や免許証の返還など、ご自身で進められる手続きから、不動産登記や相続税の手続き、財産評価、遺言の取り扱いなど、専門家が関わるべき手続きまで様々なものがあります。それぞれの手続きに、「いつまでにやってください」という異なる期限が細かく設定されていますのでそちらを確認いたします。

9. 相続税申告税金対策

相続税とは、被相続人(死亡した人)の死亡により、被相続人の親族等(相続人)が相続で取得する財産に対して課税される税金です。遺言書によって譲りうけた財産についても相続税が課税されます。申告の期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税がかかりますので注意が必要です。

自筆証書遺言預かり制度

2020年7月から法律が変わり、ご自身で書かれた遺 言書を法務局で預かってくれるようになりました。

法的に有効な遺言書を作成します。

遺言書は法律で厳格な方式が定められています。この方式に沿っていないために、せっかく想いを残したのにもかかわらず、無効になってしまう遺言書も多く存在します。当事務所では専門家として法的に有効な遺言書の作成をサポートいたします。

「争続」を防ぐ遺言書の作成をサポートします

遺言書を作成される方には、それぞれ様々な思いがあるかと思います。財産の分け方や相続人同士の関係性によって、トラブルの原因にもなりかねません。当事務所は法律的な側面と過去の豊富な経験から、トラブルになりづらい遺産の分け方や遺留分を考慮した遺産の分割方法をご提案させていただきます。

相続対策全般をご提案します

遺言書の作成は相続対策全般と平行して考える必要があります。
代表的なものが相続税です。当事務所では、遺言書の作成と合わせて、相続に強い税理士と連携しながら相続税対策を含めた相続対策までサポートします。